http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070827i111.htm豪雪地帯の１０世帯未満小集落、国交省が集団移転支援へ
国土交通省は２７日、豪雪地帯にある１０世帯未満の小規模な集落を対象に、集団移転を支援する制度を２００８年度に創設する方針を明らかにした。
除雪作業中に死亡する高齢者が増えているため、移住を促す。
具体的には、集落の全世帯がまとまって近隣の大規模な集落などに移転する際に、地元自治体が宅地や農地を買い取ったり、転居費を助成する制度を作り、その費用の半分を国が補助する。
１０世帯未満の集落は北海道、東北、北陸圏に約１４００ある。国交省は、このうち山間部などにあり、高齢者が住民の半数以上を占める約１００集落が移転支援の候補とみている。
０６年に日本海側を襲った豪雪では、亡くなった１５２人の３分の２近くが６５歳以上だった。その７７％は雪下ろしなどの除雪作業中に亡くなっている。
（2007年8月27日18時53分 読売新聞）
限界集落の問題ってのはいずれ考えなきゃいけない問題だと思った。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%90%E7%95%8C%E9%9B%86%E8%90%BD
自分で維持できない集落について、どの程度支援するのか。あるいは集落を畳む方向に導くのか。産まれた土地、集落への愛着という気持ちの問題をとりあえず置いたとしても、当然メリットデメリットのある話であり、一方で山間部の集落を維持するためのインフラ整備のコスト、一方で、山間部に集落が存続していることによる治山治水防犯国防農業その他有形無形のメリット。
『除雪作業中に死亡する高齢者が増えているため』って理由になっているけれど、実際のところは、このあたりのメリットデメリットの見極めで、そろそろ本腰入れてなんとかしねえと…ってところでしょうね。
ただ、当然、かなり感情的なものを含めた反発が予想されるので、まずは当たり障りの無い範囲で案を出して様子見、ってところなのかな。これを見てると、散人先生のこれを思いだす。
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1310380191/E20060110214546/index.htmlＮＨＫ：豪雪の被害がたいへん……でも、なんであんなところに人が住む？
こうなった以上、みんなあんなところに住むのは止めて都市部に出てくるのが、その人にとっても楽だし、日本経済全体の費用節減にもなる（社会インフラへの投資を拡散させるのではなく集中させることが出来るからだ）。実際そういう方向で地方自治体は努力をしているが、そういう動きを促進するのが、国家の役目ではないか？
