前回の衆議院議員選挙についての詳細データは、総務省により公表されています。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/pdf/031113_5.pdf
いろいろと面白いデータも読み取れるんですが、今回、ほー、と思ったのが、最高裁判所裁判官の国民審査についての、都道府県によるバラツキです。そこで、都道府県別に、「罷免を可とする割合は、投票全体の何％を占めているか」をちょっと計算してみました。なお、データは「泉徳冶」さんのもので計算しています。前回、一番「罷免を可」とする割合の多かったひとです。それでも「7.3%」ですが…。その結果
「罷免を可」 上位7都道府県 「罷免を可」 下位7都道府県 沖縄県 13.5% 福井県 3.9% 北海道 11.6% 鹿児島県 4.6% 京都府 10.4% 愛媛県 4.6% 東京都 9.1% 宮崎県 4.9% 大阪府 8.6% 青森県 5.1% 神奈川県 8.0% 山口県 5.3% 埼玉県 7.9% 熊本県 5.3%
まあ、沖縄と北海道は別格、都市部が高くて地方、特に南の方が低い、という座りの良い結果なのですが、それでも京都が異様に高かったり、これ以外だと高知が地方にも関わらず「7.1%」という比較的高い値になっていたりするのを見ると、共産党の支持率と相関関係がありそうな気がします。
